行政の参加で、より実態に即した計算方法が利用できるようになりました。
行政の本格的な参入で、みなし人件費は、より実態に即したものへと進化していきました。 大きく変わったところは、他社に支払った経費のうち人件費見合い分を、みなし人件費の計算に加えるということです 。それは次の計算方法です。 |
みなし人件費=人件費+寄付金×2+他社に支払った経費×他社のみなし人件費率 |
つまり、みなし人件費率が高い会社から仕入れた方が、自社のみなし人件費も高くなるのです。このみなし人件費は、領収書へ表示されることが義務化されました。 |
〔注〕 1)消費税のシステムをイメージしてください。 2)「みなし人件費」を売り上げで割った数字が、「みなし人件費率」です。 計算式は次の通りです。みなし人件費率={人件費+寄付金×2+他社に支払った経費×他社のみなし人件費率}÷売り上げ
〔ふりがな〕 |