景気・失業対策の新しい政策ツールの誕生です。
みなし人件費制度の導入で政府は失業・景気対策の強力な政策ツールを手に入れることとなりました。 つまり失業が増大した場合、政府は歳出を増やさなくても、以下の数字を調整するだけで効果的な対策を取れるのです。 |
法定人件費率や、不足人件費税が上がれば、企業はみなし人件費を増やさなければいけません。 それは雇用増加に直接結びつきます。またみなし人件費寄付金算入率を下げれば、当該業界における雇用が増える一方で、寄付金は減る効果があるでしょう。 |
〔注〕失業対策としては、サービス残業を無くし、法定労働時間を減らし、少ない仕事をより大勢の人間でシェアする(ワークシェアリング)も有効だろう。
〔ふりがな〕 |